栗本が語る経済オピニオン

　おりしも、、株式市場を舞台に巨大な利ざやを稼ぐことに狂奔する国際金融資本が世界的な金余り現象のなかで投機を繰り返すようになる。ロシアが、またアジア諸国が、その餌食となって背中を押されるように大不況に突っ込んでいった。それ以外にも、旧東欧諸国ほか、短期資金の出し入れを操縦されて危険に陥った国は多数にのぼる。

　もしここで、国内経済が不調の日本までガタガタにされるようでは、「日本発の世界恐慌」がおきるという強迫観念があちこちにひろがった。「日本が負け組に入ってもいいのか」という言説もまた、脅迫であるが、これも蔓延した。

　一方で、日本経済と保守政治、それに癒着しようとする官僚機構が最後の支配への執着を見せていたのが、このころ、すなわち村山内閣から第二次橋本内閣の後半まで（1994年7月から97年12月）である。

病床の竹下が指揮するブッチ内閣
その頃、自民党と官僚がしようとしていたことはこうだ。基本として竹下登の指示である。すなわち、
（1）世界が要求する規制緩和を実行しないわけではないが、官僚主導のもとで、超ゆっくりとやる。大蔵省を中心とした官僚のおいしい主導権は、絶対、確保する。
（2）財政再建を優先させ、しかる後に他のG5とゆっくり渡り合う。
つまり、世界経済との関係においては、アジア通貨基金構想や円の国際化を軸に自主性を確立し、しかる後に議論していくという順番で行う、というものだ。

   しかし、そのシナリオも狂ってしまった。これは、金融機関の不良債権の処理が、適当にごまかしながらでもできるはずだという大いなる「見こみ違い」に基づいていたからだ。

　そこで先行き不安を解消できず、金を持っていながら使わないという典型的なデフレ気分に陥った日本国民は、参議院選で自民党政府にNOを言い、小渕内閣が誕生する。

しかし、これは二つの理由によって、実行が延期されていた。

ひとつは、クリントン政権自体が国内政治では共和党に押されて、減税、小さい政府の方向、自由貿易路線、兵器輸出の拡大という自由主義路線（これをクリントノミクスの転換という）に妥協するのが忙しかったからで、さらにはその結果、皮肉にもアメリカ経済は好況に転じてしまい、日本叩きなどとりあえず不要となってしまったのだ。これが二つめの理由だ。

   だが、この小渕と日本官僚の情勢判断の甘さに、危機感を抱いたアメリカはついに踏み込んだ。日本経済がこれ以上つぶれてはアメリカ経済にも影響を与える。それでは困るし、1999年（平成11年）の春にはガイドラインの更新が予定されていたからだ。まったく、この調子では困るではないか――クリントンから副大統領のゴアにバトンタッチできないかもしれない。

   そこで、アメリカは考えた。

   まず、もともとアメリカとは関係の強かった自由党と小渕を結合させる。自自連立である。そして、その後自自公にまで持っていって、政権の安定をはかり、しかるのちにグローバルスタンダードという看板のもと、自分たちの…いや、じつは国際金融資本の要求を呑ませていくというものだ。つまり、いままでの大蔵省の自民党支配ではなく、今度は本当にアメリカの自民党支配が始まったのだ。

   金融再生国会後の小渕とそのまわりの危機感の持ちようは大変だった。もちろん、危機感は自分たちの権力についてであって、日本のあり方ではないのだが……。

　以降、経済政策はむしろ官僚の面子をつぶしてもよいというかたちで進行し始める。官庁でいえば、大蔵より通産が前に出るかたちとなり、過去の企業犯罪、とりわけ金融については、多少とも暴こうという方向が生まれる。

   こうして大蔵主導の財政再建路線は後退し、景気刺激策ばかりが前面に押し出され、アメリカとの関係を好感した株式市場には、そのアメリカ本籍の資金（ことに投機筋）が流入し、株価がやや回復する。